昭和１８年戦時行政機構改革の顛末

熊本学園大学の某氏の論文を要約すると以下になるようだ。

１，東條内閣は本来行政改革に前向きではなかった
２，海軍がヘマしてくれたおかげで海上交通が危機的になった
３，セクショナリズムの壁を越えて国家総動員態勢をより効率化し戦争を完遂する為に手をつけなくてはならない
４，各省に権限が分散する物流に関しては統合した上で総理大臣の指揮権の及ぶ範囲にしておきたい
５，軍需生産をより効率化するためには物流だけでなく生産にも指揮権が及ぶ範囲にしないと都合が悪い
６，占領地行政を行うにも人材を南方に送る必要がある
７，指揮権の獲得と権限の整理と人員の整理をするには改革を行う必要がある
８，1省28局6部を廃止、1省21局部が新設で人員整理とセクショナリズムの抑制
９，８万人規模の人員整理による行政簡素化と人員の戦地・占領地へ玉突き
１０，指揮権の獲得のために行政大臣の権限抑制、総理大臣の権限強化
１１，戦局の転換による時局切迫により行政機構改革
１２，軍需省及び運輸通信省設立、これに伴い商工省及び鉄道省廃止、商工省残部の農林省統合による農商省の設置
１３，陸海運輸体制の統合整理と軍需生産体制の効率化の確立
１４，ただし、道路行政を包括しないため運輸通信省を交通省と称せず
１５，趣旨は決戦輸送が主目的と明言
１６，戦時運輸行政については英米独に遅れての採用
１７，戦時統合による効果は昭和１９年のマリアナ失陥を前後する形で港湾行政を中心大きく出ている
１８，戦時行政改革は平時体制（穏健）→準戦時体制（中央集権）→戦時体制（強権発動）へと時期ごとにその性格と手法が変わっている

やはりセクショナリズムというそれは官僚の強さをそれだけ物語っていると言うことになる。

横割りとか理想論って話になるわけだ。

ふむ･･････やはり縄張り争いを利用して５増４減とかそういう感じで、あやして宥めて組み替える方式でいかないと平時では行政改革は行えないと確信する。