都構想は話し合えば解決する簡単な問題（作業日報　10/06）

　2回目の住民投票が近づいてきました。都構想には賛成の立場なんですが、そもそも都構想が解消したい二重行政って大阪市と大阪府が相談すれば解決する簡単な問題なんですよね。
　
　世論調査を見る限り今回もまた微妙な所みたいです。で、いまだに良く解らないという話もちらほら聞くので、ざっくりと大阪市が抱えている問題について。人口と土地の面からお話をば。

二重行政の地政学的背景

　まず二重行政について他の政令指定都市はどうなのというと、制度としては大阪市と同様に二重行政の問題を抱えています。ただ顕在化していないだけと言った方が正しいです。
　
　現在の大阪市のみが、都道府県に対する面積の割合が大きく、昼間人口が増えるという特徴を持ちます。（ちなみにこれは旧東京府と東京市も同じ）
　
　要するに大阪府は府民サービスの為人口が集中する大阪市への移動をスムーズにする都市開発を行う必要がある訳です。他の政令指定都市であれば例えば兵庫などは県民サービスの為に神戸を中心にした都市開発を進める訳にもいきません。
　
　所が大阪市は大阪市で都市開発の権限がある為、狭い土地リソースを上手く活用できないんです。また、大阪市側は大阪府が余計なことをすると言う見解が多いのですが、大阪市は他の市の都市開発は出来ません。大阪市が政令指定都市となってから右肩下がりだったのは戦略なき戦術を展開し続けてきたからです。

解消法

　この問題を解消するには2つ。話し合うか、制度として権限を取り上げるか。歴史を振り返っても話し合いが成立したのはここ数年のみですから、話し合いが今後も成立すると言う危うい前提を残し続けるよりはいっそのこと取り上げようと言うのが都構想という事になります。
　
　都構想が道州制の入り口と言われるのも、先述した戦略なき戦術が近くて。大阪市と大阪府の関係は範囲を大きく見ると大阪府とその他の府県との関係と同じなんですね。要するに、大阪府は他の府県の広域行政を担当できない。都市開発として都道府県間をつなぐ戦略を持った展開をもう少し大きな範囲で見れるよう道州制を入れたいという形で、現在民間は何となくそんな連携ができてます。
　

政令指定都市はハイリスクハイリターン

　よくリスクが高いと言う評価はあるのですが、自分の観点からすれば人口と財源が一か所に集まっている政令指定都市の方がハイリスクハイリターンで、4箇所への分散はローリスクローリターンになるし、かつ住民の為のインフラ整備はローリスクの側の施策ですからリスクの高さを避けたいのなら都区制度だと思います。
　
　あとは市民一人当たりの一票の強さが単純計算で4倍になり、大阪市の枠組みよりもより住民の事を考えない政治家を蹴落としやすい仕組みになります。現状の大阪市では政令指定都市のメリットを残す強みはあまりないように感じていますが、残念ながら反対派の方から政令指定都市を残したうえでの青写真が語られたことは前回の住民投票の時から一度もありませんでして。権限がダモクレスの剣であるという根本的な部分があまり理解されていないのかなと言う感じはしています。
　
　以上、自分の個人的な見解でした。
　
　紳助さん2049周目。

作業内容

ポーズ
　24/50
しばらくお休み。
　
RAVAGE外伝
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モーぜ
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mod
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